2011年の5月に占冠村議会に出て以来、最初は手探りで活動していましたが、徐々に議会議員が行政に提案し、住民活動も喚起しながら、どのように行政を変えていくか、その独自の手法が見えてきました。
 このページでは、私がこれまで進めてきた議会活動と住民活動により、行政の施策が変わり、成果が見られたものを掲載します。ただし、私の一般質問や提言、調整などによって、その後改革されたものの中には、必ずしも私の活動だけではなく、さまざまな状況の変化や事前の行政の判断があって改革されたものも含まれていますので、参考までにご覧ください。

 

防災対策
 防災対策については、2011年以来、一般質問などでかなりの時間を割いて水害や雪害の備えについて毎回質問しました。また、予算質疑などでも細かく指摘してきました。その結果、少なくとも防災対策備品の購入や防災訓練の実施など、村の防災対策は、少し前進しました。しかしながら、情報伝達の手段は手付かずのままですし、近年の世界的な気候変動による雨や雪を考えると、さまざまな想定に基づいた防災が求められています。

成果: 防災用備品の購入(毛布、アルミシート、ポータブルストーブ、発電機、ボート等)、防災備蓄庫の整備(占冠中学校横)
トマム公共ヘリポートの廃止
トマムの公共ヘリポートは、近年ではドクターヘリが校庭や道路でも離着陸できることから、ほとんど行政による使用がないにもかかわらず、年間の292万円余り(2015年度決算)の管理委託料をトマムリゾートに支払って継続していました。ヘリポートの廃止は、決算特別委員会等で2013年から指摘してきましたが、2016年にやっと廃止が決まりました。しかしながらもう1年でも2年でも早く廃止していれば、年間300万円ものお金をほかに有効に使えていたのに、と行政特有の動きの遅さに後悔も残ります。

成果:公共ヘリポート廃止(2016)による、次年度からの管理費年間2,920,000円の削減 ※民間による運営は継続
保育所の名称変更
「占冠村 保育所」で検索すると、村のホームページには50年以上経過した保育所の写真と「占冠へき地保育所」の文字が表示されるだけで、子育て世代の移住定住を促進する施策はほとんどありません。そんな中で、子育て政策の重点施策としての位置づけを意識していくために、保育(幼児教育)と学校教育の所管同一化と、名称から「へき地」をとることを2015年3月と2016年6月、2度にわたって質問しました。名称の変更は条例の文言などすべて修正する必要があるため、行政としては面倒な部分ですが、無事に条例は改定され、今後は同じく2015年に質問した「森のようちえん」の取り組みや、急務となっている占冠 保育所の建て替えなど、子育て施策全体の見直しを目指していきます。

成果・占冠へき地保育所・トマムへき地保育所 > 占冠保育所・トマム保育所 に名称変更(2016年条例改正)
歩く避難路の設置

中央地区は昭和37年の水害でもわかるとおり、堤防が決壊するような水害に見舞われた際には、全域が水没する恐れがあります。現在避難所に指定されている占冠中学校は高台にあるのですが、非難できる道は1ルートしかありませんでした。私をはじめとする数人の議員の質問等によって行政は数ルートを検討し、中央地区のうんどう公園から最短距離を非難できる歩く避難路が2015年度に約975万円をかけて整備されました。冬期の除雪の問題と、車で非難できる道をもう1ルート確保する必要性が残っています。

成果:歩く避難路の整備(2015) 整備費用・・9,752,400円(2015年度決算)

再生可能エネルギーのマスタープラン検討と小水力発電の提案
村は村有林からでる間伐材を活用した、木質バイオマスの取り組みを2014年から進めていますが、小規模多機能型介護施設に突然地中熱のヒートポンプを導入するなど、再生可能エネルギーのマスタープランがなく、その他の地域エネルギーの可能性を研究していませんでした。2014年に再生可能エネルギーのマスタープランを検討するよう質問、その後、庁内で「再生可能エネルギー検討PT」が副村長の座長で作られました。また、2014年に近自然セミナーで小水力発電を取り上げたことをきっかけにして、2015年には環境省の市民調査協働事業を有限会社三素の協力で採択。湯の沢川の小水力発電の調査をし、その結果を行政にフィードバックしています。今後は湯の沢温泉における小水力発電の実現に向けて活動を継続していきます。

成果:「再生可能エネルギー検討PT」の実現(2014)、小水力発電の調査(2015・環境省事業)
木質バイオマスの推進
村では2006年にNEDOの助成を利用して「占冠村地域新エネルギービジョン」を策定しています。私も一般公募委員として、この策定に関わり、下川町や岩手県の視察にも同行しました。しかし、このビジョンには導入の手順なども詳細に示されているにもかかわらず、この後計画は進みませんでした。私たち住民グループは村内で環境セミナーなどを開催しながら、粘り強く再生可能エネルギーの導入を促してきました。その結果、村はやっと重い腰を上げて、指定管理になった湯の沢温泉へのドイツ製薪ボイラーの導入に至りました。この導入を主導したのは、2006年の新エネビジョンの副会長山形定氏でした。これに合わせて、村内の事業体で木質バイオマス生産組合を設立し、薪と木炭の生産をしています。今後は途切れてしまった木材のサプライチェーンを復活し、村の森林資源をより有効に活用する施策が望まれています。

成果:薪ボイラーの導入(2013) 木質バイオマス生産組合の設立(2013)
防犯カメラの設置
作成中です・・少しお待ちください
NPO法人の住民税均等割減免条例制定
作成中です・・少しお待ちください
字占冠の集落対策(浄化槽整備)
作成中です・・少しお待ちください
空家バンク制度の導入
作成中です・・少しお待ちください
薪ストーブの補助制度
作成中です・・少しお待ちください
地域材、クラフトの活用を
作成中です・・少しお待ちください
プレミアム商品券25%の継続を
作成中です・・少しお待ちください
エゾシカクラフトの研究と推進
作成中です・・少しお待ちください
落差工を考える住民会議
作成中です・・少しお待ちください
トマム地区の1歳児保育の検討
作成中です・・少しお待ちください
 
山本敬介・公式サイト 
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